空輸サービス

個人情報・特定信書便

個人情報輸送

個人情報保護法の施行に伴い、企業は輸送セキュリティの強化を求められる時代になりました。国際空輸では、個人情報貨物を安全に輸送するにあたり貴重品輸送に準じてご提供します。

個人情報に該当する内容品

一般関連
名前
クレジットカード情報
住所
電話番号・ファクス番号・携帯電話番号
本籍地
生年月日
性別
家族構成・血縁関係
既婚/未婚
職業・勤務先・通学先・学歴・職歴・犯罪歴
イデオロギー・宗教
顔の画像
音声データ
銀行口座番号
社員番号
カードの暗証番号
保険証番号・運転免許証番号
通帳番号等
スリーサイズ
健康状態.既往症
指紋・歯型
診断書
査定等
購入商品名(店舗や通販)
資産・負債・貯金情報
年収
健康・嗜好
交友関係
Web関連
Eメールアドレス
IPアドレス
cookie
パスワード等
行政関連
住民基本台帳
地方税
青少年団体の加入者名簿
図書館の利用者名簿・貸出状況
学術関係財団の研究者名簿
文化関係団体の生徒名簿等
電気通信関連
通信履歴(ログ)
利用明細
不払い情報
発信者個人情報
位置情報
保険事業関連
保険証券番号
契約者
被契約者
保険金受取人氏名
保険金額
保険種類
教育関連
合否判定
学力検査結果
面接評価
学歴簿
指導要録
健康診断結果
授業料関係(納付状況)
奨学金関係

特定信書便

民間事業による新書の送達に関する法律第2条第7項第3号に関わる特定信書便役務として、信書のお取扱いを開始いたしました。

「信 書」とは

「信書」とは、はがきや手紙のように、特定の受取人に対して、差し出した人の意思を表示したり、事実を通知する文書をいいます。 (郵便法第4条2項)
はがきや手紙のほかにも、請求書や契約書、招待状、証明書、一部のダイレクトメールなども、特定の受取人に対し内容を伝えるために送付する場合は「信書」に該当します。
「信書」は通信手段であり、憲法が保障する通信の秘密を保護する必要があることから、「信書」についての秘密を侵すことは禁止されています。
 また、他人の「信書」の送達の事業は、郵便事業株式会社と信書便事業者のみが行うことができ、宅配便やメール便で「信書」の送付を行うことは禁止されています。

信書に該当する文書の例

書 状 手紙
請求書の類

納品書・領収書・見積書・願書・申込書・申請書・申告書・依頼書・
契約書・照会書・回答書・承諾書・レセプト(診療報酬請求書等)

会議召集通知の類

結婚式等の招待状・業務を報告する文章

認可書の類 免許証・認定書・表彰状
証明書の類

印鑑証明書・納税証明書・戸籍謄本・住民票の写し

ダイレクトメール

文章自体に受取人が記載されている文章
商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が
明らかな文言が記載されている文章

信書に該当しない文書の例

書籍の類 新聞・雑誌・会報・会誌・手帳・カレンダー・ポスター
プリペートカードの類 商品券・図書券
クレジットカードの類 キャッシュカード・ローンカード
乗車券の類 航空券・定期券・入場券
会員カードの類 入会証・ポイントカード・マイレージカード
カタログ  
小切手の類 手形・株券
ダイレクトメール 専ら街頭における配布や新聞折込を前提として作成されているチラシのようのもの
専ら店頭における配布を前提として作成されるパンプレットやリーフレットのようなもの

信書便サービス 概要

名称 国際空輸信書便
内容 料金の額が1,000円を超える信書便物を送達するもの
引受地 東京都
配達地 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、
宮崎県、鹿児島県沖縄県
受付時間 土日祝日を除く9時から18時まで
大きさ及び重量 長さ、幅及び厚さの合計160cm以下、かつ重量30kg以下
配達日時 配達予定日の記載がある場合は、記載配達日配達
配達予定日の記載がない場合は、下記の通りとする
1)受付日から最初の170kmまでは2日後までに配達
2)最初の170kmを超える送達距離170kmまでごとに1日加算

取扱条件

  • 法人・企業間の貨物に限定したサービスです。
  • 損害賠償の限度額は30万円です。
  • 個人情報・貴重品・危険物・貨幣及び有価証券に類する貨物の取扱はできません。
  • 営業所止め、空港止め貨物の取扱はできません。(荷受人成りすまし詐欺防止のため)
  • 当日配達サービスの取扱は出来ません。
  • 指定時間配達サービスの取扱はできません。

補足説明

郵便法では、一般貨物、宅配便等で「信書」を郵送することは禁止されております。上記信書を郵便事業会社を除き、許可無く特定信書便認可事業者以外で送達(輸送)すると、郵便法第76条の違反により、輸送業者と依頼者の双方に3年以下の懲役または300万円以下の罰金という罰則の対象となります。